助成金
北九州市中小企業海外展開支援助成金のご案内~「米国関税枠」創設でさらに拡充~
北九州市では、地域企業が海外展開に取り組みやすい環境を整えるため、「北九州市中小企業海外展開支援助成金」制度を設け、「市場調査等助成」、「海外見本市等出展助成」、「越境EC販路開拓助成」、「認証等取得助成」にかかる経費の一部を助成しています。
令和7年度は、新たに【米国関税枠】を創設し、条件を満たす企業への助成率や回数を拡充します。(※以下【拡充!米国関税枠】の通り)
対象者(以下のすべてに該当する中小企業)
(1)中小企業基本法上の中小企業者(※大企業出資50%超は除く)
(2)北九州市内に事務所または事業所があること
(3)市税を滞納していないこと
対象事業
(1)市場調査等助成事業
(ア)内容
新たな海外展開先として期待される地域における、販売に関する市場調査及び生産財の調達等に関する企業調査。いずれも助成対象者が現地で調査を行うことが必要です。
(イ)助成対象経費① 旅費、宿泊費(1名)
③ 外国語版資料作成費
④ 現地での展示装飾費
(ア)内容
出展する製品は、市内で自社が生産・製造又は開発した産品・製品・技術及びソフトウエアとします。
② 旅費、宿泊費(1名)
③ 通訳経費
④ 出展物輸送費
⑤ 資料作成費
(3)越境EC販路開拓助成事業
(ア)内容
越境ECサイトへの出展または自社越境ECサイトを構築した販路開拓事業。
出展する製品は自社製品及び自社で販売する製品とします。
(イ)助成対象
①越境ECサイト出店費用(サイト出店費用一式)
②自社越境ECサイト構築費用(システム構築費、サイト設計費、翻訳費等)
※①②ともに、輸送費、各種手数料は除く。
③販売促進(サイトへの集客)費用(デジタルコンテンツ制作、サイト再構築等)
(ウ)助成率及び助成限度額
助成対象経費の2分の1以内の額。ただし、③のみの申請の場合は10万円を限度とする。
(4)認証等取得助成事業
(ア)内容
海外展開をすすめるにあたり必要となる各国の認証等の取得。
(イ)助成対象
海外展開に必要となる認証等の取得に要する費用(審査費用、認証・登録費用)
(ウ)助成率及び助成限度額
助成対象経費の2分の1以内の額。ただし、10万円を限度とする。
【拡充!米国関税枠】
令和7年4月の米国政府の関税措置等により、米国以外への販路開拓を検討する企業に対し、以下の特例を設けます。
対象者(以下のすべてに該当する中小企業)
(1)米国との取引実績、または取引の蓋然性がある
(2)中小企業基本法上の中小企業者
(3)北九州市内に事務所または事業所がある
(4)市税を滞納していない
拡充内容
◎助成率を1/2 → 2/3以内 に引き上げ
◎各事業の利用回数を 1回 → 2回まで 拡充
申請に必要な追加資料
・米国との取引実績証明(請求書・納品書・通関書類など)
・または、取引実現の蓋然性を示す資料(仮契約書・借入申込書・商談記録など)
対象事業実施期間
令和8年3月31日まで
※事業期間の終期は、助成事業にかかるすべての支払いを終えるまでの期間となります。
募集・受付期間
令和7年4月1日(火) ~ 令和8年3月31日(火)
※上記期間内に申請が難しい場合は、ご相談ください。
お問い合わせ先
北九州市産業経済局国際ビジネス戦略課
TEL:093-551-3605
E-mail:san-kokusai@city.kitakyushu.lg.jp 【※件名に「海外展開支援助成金について」と記載してください】
その他の中小企業向け助成金(海外展開関連等)
※令和5年度募集実績に基づき作成しております。今後変更される場合があります。
- 海外展開できる新製品・新技術の開発への支援を受けたい。
- 環境分野の海外展開への戦略策定・事業化調査への支援を受けたい。
- 海外での知財保護への支援を受けたい。
- 国内向けの見本市出展・事業展開への支援を受けたい。
- 海外展開できる新製品・新技術の開発への支援を受けたい。
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支援メニュー 支援主体 1 環境未来ビジネス創出助成 サーキュラーエコノミー推進課 2 中小企業技術開発振興助成金 中小企業振興課 3 研究開発プロジェクト支援事業
シーズ創出・実用性検証事業FAIS
- 環境分野の海外展開への戦略策定・事業化調査への支援を受けたい。
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支援メニュー 支援主体 1 アジアカーボンニュートラルセンターが実施する支援制度 アジアカーボンニュートラル
センター
- 海外での知財保護への支援を受けたい。
-
支援メニュー 支援主体 1 海外で知的財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の助成 ジェトロ