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【北九州市】米国・アジア向け国内輸出業者との九州・山口県産食品・酒類輸出商談会の開催について
≪申込締切：10月6日（金）≫（九州貿易振興協議会主催）
九州貿易振興協議会では、九州・山口県産食品・酒類の輸出促進、販路拡大を目的として、アメリカ及び中国・ベトナム・マレーシア等アジア向け国内バイヤーとの商談会を開催します。
アメリカやアジア市場への新規参入、販路拡大にご関心をお持ちの九州・山口の事業者の皆様は、ぜひこの機会をご活用ください。
アメリカやアジア市場への新規参入、販路拡大にご関心をお持ちの九州・山口の事業者の皆様は、ぜひこの機会をご活用ください。
主催
九州貿易振興協議会（構成員：九州・山口８県及び福岡、北九州、熊本の３政令市）
日程
令和5年11月28日（火）及び 29日（水） ※左記日程で、事業者とバイヤーの都合に合わせて商談時間を決定。
会場
トキハ会館 5階 「カトレア」 （大分市府内町1丁目2-18）
対象事業者
九州・山口県内に事業所を有する食品・酒類関連事業者
対象商品
九州・山口県産の加工食品、飲料（酒類を含む）
申込方法
「参加申込書・輸出商品紹介シート」を下記提出先までメールにて送付ください。 ※記載する商品は最大20点までです。
「参加申込書・輸出商品紹介シート」はこちらからダウンロードしてください。
※九州貿易振興協議会事務局（大分県）のホームページにつながります。
※一つのエクセルに、シートごとに分かれて参加申込と輸出商品紹介シート（２種類）があります。
お申込みの際には、すべてのシートにご記入ください。
※一つのエクセルに、シートごとに分かれて参加申込と輸出商品紹介シート（２種類）があります。
お申込みの際には、すべてのシートにご記入ください。
提出先
info@oita-fta.jp
お問合せ先
■委託先：
一般社団法人大分県貿易協会（担当:伊藤）
電話：097-592-5932 FAX：097-593-3338
Eメール：risa-ito@oita-fta.jp
■九州貿易振興協議会事務局：
大分県商業・サービス業振興課（担当：部原（へばら））
電話：097-506-3285 FAX：097-506-1754
Eメール：a14160@pref.oita.lg.jp
一般社団法人大分県貿易協会（担当:伊藤）
電話：097-592-5932 FAX：097-593-3338
Eメール：risa-ito@oita-fta.jp
■九州貿易振興協議会事務局：
大分県商業・サービス業振興課（担当：部原（へばら））
電話：097-506-3285 FAX：097-506-1754
Eメール：a14160@pref.oita.lg.jp
申込期限
令和5年10月6日（金）
１ 商談会の概要
（１）内 容 アメリカ・アジア向け国内バイヤーとの商談会を⾏うことで、九州・山口産食品・酒類の販路創出を図る
（２）日 時 11 月 28 日（火）9:00〜17:00および 11 月 29日（水）9:00〜17:00
（３）会 場 トキハ会館5階「カトレア」（大分市府内町1丁目2-18）
（３）会 場 トキハ会館5階「カトレア」（大分市府内町1丁目2-18）
（４）商談会参加企業 応募企業の中から、国内バイヤーの事前選考を通過した企業（30〜50 社程度を想定）
（５）参加国内バイヤー（予定）：
◆PPIHグループ（東京都）
・関心商品：鮮魚、野菜、果物、加工食品、調味料、酒類 等
・企業概要：1989年、ドン・キホーテ1号店を府中（東京）に開店。
現在、ドン・キホーテやMEGAドン・キホーテ、アピタ、ピアゴなどのグループ店舗は国内外に700店舗以上。
日本国外ではアメリカ（カリフォルニア・ハワイ）、シンガポール、タイ、香港、台湾、マレーシア、
マカオ等で100店舗以上を展開している。
◆PPIHグループ（東京都）
・関心商品：鮮魚、野菜、果物、加工食品、調味料、酒類 等
・企業概要：1989年、ドン・キホーテ1号店を府中（東京）に開店。
現在、ドン・キホーテやMEGAドン・キホーテ、アピタ、ピアゴなどのグループ店舗は国内外に700店舗以上。
日本国外ではアメリカ（カリフォルニア・ハワイ）、シンガポール、タイ、香港、台湾、マレーシア、
マカオ等で100店舗以上を展開している。
◆KCセントラル貿易株式会社（東京都）
・関心商品：鮮魚、野菜、果物、加工食品、調味料、酒類 等
・企業概要：2012年、セントラル貿易から食品輸出業務を譲受し営業を継承。
同時にアメリカ（ニューヨーク・カリフォルニア）にある関連3社の全株式も取得し、
アメリカにおける日本食市場の発展に寄与している。
アメリカ国内でKatagiri Storeを展開、Mitsuwa Marketplaceはグループ会社。
・関心商品：鮮魚、野菜、果物、加工食品、調味料、酒類 等
・企業概要：2012年、セントラル貿易から食品輸出業務を譲受し営業を継承。
同時にアメリカ（ニューヨーク・カリフォルニア）にある関連3社の全株式も取得し、
アメリカにおける日本食市場の発展に寄与している。
アメリカ国内でKatagiri Storeを展開、Mitsuwa Marketplaceはグループ会社。
◆東京共同貿易株式会社（東京都）
・関心商品：酒類、加工食品、菓子類等
・企業概要：1926年、アメリカ・カルフォルニア州に共同貿易を設立。
1947年には東京共同貿易を設立し、日本食品の海外展開を推進。
当初はアメリカ向け中心の輸出業務だったが、現在はその他の海外市場へも積極的に展開している。
・関心商品：酒類、加工食品、菓子類等
・企業概要：1926年、アメリカ・カルフォルニア州に共同貿易を設立。
1947年には東京共同貿易を設立し、日本食品の海外展開を推進。
当初はアメリカ向け中心の輸出業務だったが、現在はその他の海外市場へも積極的に展開している。
◆ふぁん・じゃぱん株式会社（東京都）
・関心商品：加工食品、調味料、菓子類、酒類 等
・企業概要：2014年に創業、「現地消費者目線を徹底するローカル企業」をコンセプトに、
アジアへ送出した日本の商品は2万点を超える。
マレーシアに設立した現地法人では、ハラルスイーツのOEM生産も手掛ける。
・関心商品：加工食品、調味料、菓子類、酒類 等
・企業概要：2014年に創業、「現地消費者目線を徹底するローカル企業」をコンセプトに、
アジアへ送出した日本の商品は2万点を超える。
マレーシアに設立した現地法人では、ハラルスイーツのOEM生産も手掛ける。
◆九州の食輸出協議会（九州）
・関心商品：鮮魚、野菜、果物、加工食品、調味料、酒類 等
・企業概要：自力で輸出が困難な九州の中小の生産者や食品製造業者の受け皿として、
2020年1月設立(事務局：一般社団法人九州経済連合会)。
九州の地域商社5社(弓場貿易㈱、㈱ABC、九州農産物通商㈱、九州農水産物直販㈱、福水商事㈱)を会員として
九州産品の海外販路拡大、輸出実務に関する伴走支援を⾏っている。
・関心商品：鮮魚、野菜、果物、加工食品、調味料、酒類 等
・企業概要：自力で輸出が困難な九州の中小の生産者や食品製造業者の受け皿として、
2020年1月設立(事務局：一般社団法人九州経済連合会)。
九州の地域商社5社(弓場貿易㈱、㈱ABC、九州農産物通商㈱、九州農水産物直販㈱、福水商事㈱)を会員として
九州産品の海外販路拡大、輸出実務に関する伴走支援を⾏っている。
※上記4社1団体を含め、アメリカ、アジアに輸出を行うバイヤー計10社以上が参加予定
（６） そ の 他 ・ 参加企業には、後日、会場の詳細や商談時間等をご連絡します。
・ 当日の会場には、中小企業基盤整備機構の専門家による個別相談ブースを設ける予定です。
２ 費用負担および留意事項
（１） 費用負担費用負担
商談会における費用負担は、以下のとおりです。
◆主催者（九州貿易振興協議会）負担
商談会を実施する経費（会場費、共用設備レンタル料等）、試食用消耗品（紙皿、紙コップ等）
◆参加者各自負担
商談会に係る旅費及び食事代、使用するサンプル試食用食材費・輸送費、その他上記「主催者（九州貿易振興協議会）負担」に
定める以外の経費
商談会を実施する経費（会場費、共用設備レンタル料等）、試食用消耗品（紙皿、紙コップ等）
◆参加者各自負担
商談会に係る旅費及び食事代、使用するサンプル試食用食材費・輸送費、その他上記「主催者（九州貿易振興協議会）負担」に
定める以外の経費
（２） 留意事項
・商談会において使用する試食用サンプル品、ＰＲツール等については、各社の責任のもと、会場へ持参いただくことになります。
・電子レンジ、トースター、皿、コップ、スプーン、フォーク等試食用物品については事務局で準備いたします。
・商談会における実際の商談・取引は、参加企業の判断と責任で⾏っていただきます。
万一参加企業が損害や不利益を被る事態が生じたとしても、九州貿易振興協議会はその責任を負いません。
・新型コロナウィルスの影響や、バイヤーの都合等で、オンラインによる実施や日程が変更となる可能性等があります。
あらかじめご了承ください。
・電子レンジ、トースター、皿、コップ、スプーン、フォーク等試食用物品については事務局で準備いたします。
・商談会における実際の商談・取引は、参加企業の判断と責任で⾏っていただきます。
万一参加企業が損害や不利益を被る事態が生じたとしても、九州貿易振興協議会はその責任を負いません。
・新型コロナウィルスの影響や、バイヤーの都合等で、オンラインによる実施や日程が変更となる可能性等があります。
あらかじめご了承ください。
募集要項
【ジェトロ】≪現地発ウェビナー≫ 変わり行くインドビジネスのチャンスとリスク
―ジェトロ・インド5事務所からの現地報告―
世界一の人口が見込まれ、新型コロナ禍から回復し好調な経済が続くインド。昨今その存在感は増しており、世界からの投資流入も拡大しています。
3月には岸田首相が訪印し、モディ首相と「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」のさらなる発展や「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」実現のための緊密な連携を確認。7月には西村経済産業大臣が訪印し「日印産業共創イニシアティブ」を発表するなど、日印関係も大きく動いています。
今回のウェビナーでは、基調講演としてインド経済・ビジネスの最新事情をお届けすると共に、ジェトロのインド5事務所所長より、各地域の変わり行くインドビジネスのチャンスについて製造業、スタートアップ、人材、イノベーションの観点から報告します。併せて、インド進出におけるリスクと対策についても、地域ごとに解説します。
将来的な両国企業の協働の可能性を探り、ここから期待されるビジネスチャンスについて、企業の取り組み事例なども踏まえて解説します。
是非とも、この機会に奮ってご参加下さい。
※本ウェビナーは日本国内の方のみを対象とさせていただきます。
ライブ配信日時
2023年9月20日（水曜）14時00分～16時00分 *日本時間
オンデマンド配信
2023年9月27日（水曜）～2023年11月27日（月曜）予定
場所
オンライン開催
受講料
・一般：4,000円（消費税等込み）
・ジェトロ・メンバーズ：2,000円（消費税等込み）
◆お支払方法について◆
クレジットカードのみ承っています。（VISA、Master、JCB、Amex、Dinersのカードをご利用いただけます。）
お支払いは一括払いのみです。クレジットカードのご利用は国内のみ承っています。ご了承願います。
※お支払いいただいた受講料は、ご返金できかねますのでご了承ください。
お支払いに関する詳細はこちらをご参照ください。
詳細および申込方法
こちらをご参照ください。
お問い合わせ先
ジェトロ 調査部 調査企画課 ウェビナー/セミナーチーム
E-mail：oraseminar@jetro.go.jp
Tel：03-3582-5189
（受付時間：9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 土日祝除く）
【九州経済産業局】「第21回環黄海経済・技術交流会議」に係る経済交流訪問団の参加者募集について
九州経済産業局は、東アジア・環黄海地域の経済圏域の発展と交流の深化を目指す経済交流プラットフォームとして、「環黄海経済・技術交流会議」を２００１年に立ち上げ、三国政府（日本：九州経済産業局、韓国：産業通商資源部、中国：商務部）等の関係者が一堂に集い、毎年、九州・韓国・中国の順に持ち回りで開催しています。
第21回会議は、2023年10月31日（火曜日）、中国大連市において、4年ぶりに対面で開催、「環黄海地域における協力・発展の成果を共有する（仮）」をテーマに、自国内の取組や協力事例の発表等が行われます。
また、同会議に合わせて、産業視察、ビジネスフォーラム及びビジネスマッチングを予定しています。
つきましては、九州からの経済交流訪問団を組成し、中国大連市を訪問しますので、韓国・中国でのビジネス拡大や進出を検討されている方々の参加を広く募集します。
１．日 程 2023年10月29日（日曜日）～11月1日（水曜日）
２．場 所 中華人民共和国遼寧省大連市
３．主 催 【九州側】九州経済国際化推進機構、九州経済産業局、一般社団法人九州経済連合会
【韓国側】韓国産業通商資源部 【中国側】中国商務部
４．行 程 10月29日（日） 福岡空港→大連空港(15:10-16:10(CA954)）、結団式（交流会）
10月30日（月） 産業視察（大連金普新区(きんぷしんく) 等）、歓迎レセプション
10月31日（火） ビジネスフォーラム及びビジネスマッチング環黄海経済・技術交流会議 本会議
11月 1日（水） 大連空港→福岡空港(11:05-14:10(CA953)）、解散
※状況によって一部変更となる場合があります。
５．定 員 九州側約50名（九州・韓国・中国の産学官関係者約300名程度）
６．費 用 20万円程度（概算）
７．申込方法 西鉄旅行 特設ホームページから申込み
※御提供いただいた個人情報は、事務局（九州経済国際化推進機構、九州経済産業局、一般社団法人九州経済連合会、西鉄旅行（本事業の委託先））が、本事業（第２１回環黄海経済・技術交流会議）の運営及び事後アンケートの実施、並びに今後の関連施策の御案内において必要な範囲内でのみ使用し、事務局においてその保護について万全を期すとともに、御本人の同意なしに事務局以外の第三者に開示、提供することはございません。
※本訪問団の趣旨・目的を御理解の上お申し込みください。御理解いただけない場合、御参加をお断りすることがございます。
８．締 切 2023年8月24日（木曜日）17:00
※査証取得手続きに必要な期間を勘案した締切日となっています。
募集チラシ
環黄海経済・技術交流会議の概要
