「米国関税措置等に伴う市内企業相談窓口」を設置いたしました

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本年４月、米国は「自動車に対する追加関税」及び「相互関税」の導入を発表しました。

これにより、米国市場を中心に事業を展開する市内企業への影響が懸念されます。

こうした状況を受けて、北九州市は、北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター（KTIセンター）内に「米国関税措置等に伴う市内企業相談窓口」を設置いたしました。

2月2日に「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置したジェトロと連携して、輸出・輸入に関する制度変更や通商リスクへの対応など、海外ビジネスに関する幅広い相談を受け付けます。

１　相談内容

　・自社製品への関税賦課の相談

　・FTAやEPA等の国際通商枠組みに関する情報提供

　・米国政府の動向等に関する情報提供

　・米国以外の国への販路開拓支援

　・各種専門機関の紹介　等

２　設置場所

　北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター（KTIセンター）

　所在地：北九州市小倉北区浅野三丁目８番１号 AIMビル８階

　TEL：０９３－５５１-３６０５（事前予約制）

３　受付時間

　平日９時から１７時まで

　※ ４月７日（月）から当面の間

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